海外法律事務所におけるリーガルテックの取り組み

2019年は、日本のリーガルテックにとって大きな動きがあった年といえるのではないでしょうか。
そのなかでも2019年に新たな動きとして顕在化したのは、大手法律事務所によるリーガルテック参入です。

その動きは、海外における法律事務所の動向に一部追随しつつ、一部独自の路線を進んでいるようにも見えます。
そこで、2020年における日本のリーガルテックの動向を考える上で、海外のリーガルテックの動向、特に海外法律事務所の動きをここで一旦整理しておきたいと思います。

なお、この記事のベースは、1年半ほど前に私が個人的に作成したレポート（の抜粋）です。
今回少しだけ追記・修正したものの、内容は2018年末頃のものがほとんどで結構古かったりしています。特に2019年は海外でも諸々リーガルテック関連ニュースがあり躍動の年でしたが、そういったニュースは反映できておりませんので、その点はご了承ください（ここで書かれたことを最新のものとしてそのまま鵜呑みにされないようにしてください）。*1

リーガルテック概論
- リーガルテックの定義
- リーガルテックの潮流
海外法律事務所の動向
おわりに

リーガルテック概論

リーガルテックの定義

リーガルテック*2とは、「リーガル」と「テクノロジー」を組み合わせた造語であり、「IT（情報技術）を利用した法律関連サービスやシステムの総称」と定義されていることが一般的です。
但し、それが内包する技術及びサービスは多様であり、その分類方法にも統一的見解は存在しません。

リーガルテックの潮流

海外におけるリーガルテックの動き

海外ではリーガルテック関連のスタートアップ企業は年々増加しており、the Stanford Center for Legal InformaticsによるCODEXによれば世界に1267社あるとされています（2020年1月現在）*3 *4。

このようなスタートアップ企業の増加に伴い、米国におけるTECHSHOW*5（ABA主催）、ILTACON*6、Legalweekshow*7、英国におけるLegal Geek Conference*8など、リーガルテックに特化したイベント・展示会も数多く開催されています。

法務サービス市場に目を向けると、多くの変化のなかでリーガルテックへの潮流が生まれていることが分かります。
特に海外では、弁護士としての働き方の柔軟性及び多様性への興味・関心が高まってきている中で、クライアントはインハウス（企業内法務）にリソースを注力してきている一方で、AI、自動化、データ分析などの技術向上が従前の業務方法に変化をもたらしつつあります。また、法律事務所間の競争は年々激化しており、クライアントサービスの向上や業務効率化などが、これまで以上に求められている状況が存在します。

英国における弁護士業務の規制緩和

特に英国では、2007年Legal Services Act*9に基づくAlternative Business Structures（ABS）制度の導入による弁護士業務の規制緩和を契機としてリーガルテックへの動きは加速化しています。

法的サービス提供に関する競争の促進等を目的として施行された本法は、the exercise of a right of audienceやthe conduct of litigationを含む規制6分野（reserved legal activities）を除き、旧来の法律事務所でなくとも、ABSを設立することで法的サービスを提供することができるようになりました*10。

会計事務所による法務サービス市場への進出*11

また、英国では、会計事務所のBig Fourと言われるDeloitte、PwC、KPMG及びEYが法務サービスの提供を開始しており、2017年時点ではBig Four合計で約8,500名の弁護士を抱え、租税法、（一部の）労働法や移民法、（小規模の）M&Aの分野でマーケットシェアを拡大させています。

特に、PwCは、2014年にAlternative Business Structure (ABS)のライセンスを取得して以来、Big Fourのなかでも最多の約2,500名（当時）の弁護士を抱え、2017年にはGeneral Electric（GE）の税務チーム600名以上（会計士、弁護士、税理士など。42以上の法域をカバー。）とその税務関連技術を引き継ぐ*12など、その市場拡大を積極的に行っています。

PwCはWashington DCにおいてもILC Legalという法律事務所を開設しています。もっとも、同事務所では、米国における弁護士業規制の関係で、米国法アドバイスは提供せず、米国所在のクライアントに対して他法域のリーガルアドバイスを提供しているようです*13。

同様に、EYは、2018年に英国に本拠地を置くRiverview Lawを買収しました*14。Riverview Law（買収後はEY Riverview Law）は、ヴァーチャルアシスタントを活用して、インハウス法務チーム向けに、固定価格で日常的な法的業務に係るサービスを提供してきたリーガルテック企業でした。

また、Deloitteは、2019年2月から、Allen & OveryのパートナーであったMichael Castleを新しいマネジメントパートナーとしてDeloitte Legalに招き入れることとしました*15。

このような法務サービス市場への進出の結果、各Big Fourにおける法的サービス部門は（当時）2桁台の売り上げ上昇率を記録しています*16。

海外法律事務所の動向

概要

テック投資に関するアンケート調査結果（英国）

リーガルテックの潮流に対して海外法律事務所は、どのように対応し、又は対応する予定でいるのでしょうか。
トップ50の英国法律事務所に対して行った2018年の調査によれば、75％の事務所が今後5年間に業務マネジメントシステムの新規構築又は大規模更新を行うと回答しています（2年以内が55％、3年以上5年以内が20％を占める。）*17 。程度の差はあれど、リーガルテックは無視できない「トピック」となっているようです。

海外法律事務所の動向としては大きく分けて2つの動きがみられます。具体的には、①所内におけるテック専門人材・チームの構築と技術開発と、②外部技術チーム・企業とのコラボレーション（投資を含む。）です。
以下では、それぞれについて具体的に見ていくことにします。

テック専門人材・チームの構築 & 技術開発①（技術者の人数及び割合）（英国・2017年）*18

法律事務所がどの程度テック専門人材を雇用しているのでしょうか。
弁護士（fee earners）あたりの技術者（technology specialists）の割合に関する調査によれば、その1位と2位を占めたのはリーガルテック系法律事務所であるBott & CoとDrydensfairfaxでしたが、3位以下にはSlaughter and MayやMishcon de Reya、Ashurstなどの既存の大規模法律事務所が名を連ねています。技術者人数においても、近年は増加傾向にあり、テック専門人材の雇用を通じて、事務所内の技術水準の向上に力を入れていることがうかがわれます。

事務所名	技術者1人あたり弁護士数
Bott & Co	2.5人
Drydensfairfax	4.4人
Slaughter and May	8.9人
Mishcon de Reya	9.3人
Ashurst	9.5人
Berwin Leighton Paisner	10.0人
Addleshaw Goddard	14.9人
DAC Beachcroft	15.6人

順位	事務所名	技術者数
1	Ashurst	172
2	Pinsent Masons	127
3	Gowling WLG	125
4	DAC Beachcroft	98
5	Eversheds Sutherlands	89
6	Slaughter and May	84
7	Berwin Leighton Paisner	78

テック専門人材・チームの構築 & 技術開発②（外部からのテック人材採用）

人材の流動性という観点からはどうでしょうか。
2018年から2019年はじめの間におこった、法律事務所でのテック専門人材のハイレベルでの採用などの動き（一部）だけでも、以下のものが挙げられます。大手事務所間でのテック専門人材の移動が発生しているなど、リーガルテック分野における人材確保を各法律事務所が重要視していること、そしてその市場が比較的大きなものになりつつあることがわかります。

事務所名	内容
Linklaters	Shilpa Bhandarkarを事務所初のhead of innovationに任命（2018年7月）*19 。Bhandarkar氏は、プロジェクトファイナンスチームの元アソシエイトで、その後にモバイルアプリ会社を設立・売却するなどの経歴を持つ。また、Bruna Pellicci（元Ashurstのglobal IT director）を雇用。
Travers Smith	元Freshfieldsのinterim chief technology officer Oliver Bethellを雇用（2018年7月）*20
Ashurst	元Fieldfisherでalternative legal solutions platoformを構築したChristopher Georgiouをglobal Advvance teamのco-headとして雇用（2018年9月）*21
Eversheds Sutherland	Darren Jones（Barclaysの元law tech strategy adviser兼head of legal automation）をhead of service excellenceに任命（2018年10月）*22。
Mishcon de Reya	University College Londonのcomputer scientistであるDr Alastair Mooreをhead of analytics and machine learningに任命*23。
DWF	元Freshfieldsのsenior manager of legal technology operationsであったJamie Whaleboneをhead of legal service delivery and transformationとして雇用（2019年2月）*24。

外部技術チーム・企業とのコラボレーション①（LegalTech Incubator）

法律事務所がリーガルテックのスタートアップを育ている、というシーンも増えてきています。
法律事務所が主催するリーガルテック分野のインキュベータとしては、以下のものが挙げられます*25。

Nextlaw Labs*26	Dentons法律事務所が2015年5月に創設した「グローバルイノベーションプラットフォーム」*27。- Dentonsの弁護士が、選抜されたスタートアップ企業のプロダクトアイディアの考案・洗練化を支援し、Nextlaw Labsとパートナーシップ関係にあるテック企業・スタートアップ企業・法的サービスプロバイダーなどの支援のもとに実現化する。
MDR LAB*28	Mishcon de Reya法律事務所（MDR）が[2018年5月]に創設した、イギリス・ロンドンにおける10週間の「インキュベータプログラム」。MDR弁護士、起業家や外部専門家によるメンターシップ、MDRと共同でのピッチ、教育プログラムの提供、MDRからの資金調達（出資受入）機会を提供する。
Fuse *29	Allen & Overy法律事務所（A&O）が2017年9月に創設した「テックイノベーションスペース」。事務所プラクティスと関係性の強いLegal Tech, Reg Tech 及びDeal Techの3領域に絞り、複数のスタートアップを選抜、A&Oの弁護士及びそのクライアントが当該スタートアップの技術開発等を支援。
Create+65*30	Clifford Chance法律事務所（CC）が2018年12月にシンガポールに創設した「リーガルテックイノベーションラボ」。Singapore Economic Development Board (EDB)の後援、及びSingapore Academy of LawのFuture Innovation Programme (FLIP)とのコラボレーションのもとでのプロジェクト。
Collaborate*31	Slaughter and May法律事務所が2019年中旬に創設予定の、リーガルテックに特化したインキュベーションプログラム。2019年5月に最初のCohortを選抜した。

ところで、法律事務所が積極的にリーガルテックのインキュベーションに取り組むことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
FuseのHeadであるShruti Ajitsariaによれば、このようなインキュベーターの設立は、直接スタートアップを支援することを通じて、所属する弁護士が最新のテクノロジーをよりよく理解するのに役立つとともに、技術によって何が可能なのかの感覚を養うことができるとしています *32。Fuseにはすでに8,000以上のもの弁護士による訪問があったとのことです。
また、FintechやGreentech等のインキュベータであるFast Forward（Slaughter and May）のCo-HeadであるBen Kingsleyによれば、巨大M&Aなどとともにスタートアップ分野にも興味のある若手弁護士をリクルートする上でのメリットもあると語っています。

外部技術チーム・企業とのコラボレーション②（出資）

技術やノウハウを提供するだけではなく、法律事務所がリーガルテック企業に資金も投入する例は海外では増加しています。
法律事務所が外部企業に出資する近年の例としては、以下のものが挙げられます。

年/月	出資金額	事務所名	内容
2017/11	$10Mラウンドのうちの一部	Slaughter and May	LuminanceへのシリーズA出資（約5%のエクイティを取得したとの報道）。その後、2019年2月にも追加出資*33。
2018/12	各$2M超	Clifford Chance, Latham & Watkins	Reynen CourtへのシリーズA出資。それぞれ7.5%から25%のエクイティを取得した計算。（なお、累積資金調達額約$7Mで、うち初回資金調達額は$1.5M）*34 CCのCIO Paul Greenwood及びLathamのCIO Kenneth HeapsがReynen Courtのdirectorに就任
2018/09	”low six-figure sums”	Mishcon de Reya	MDR Labの参加企業であったThirdfortへ出資。出資額は、典型的には”low six-figure sums”（数十万ポンド単位）に留まっているとのこと。

以上が全体的な動向ということになりますが、では海外の各法律事務所はどういう方策をとっているのでしょうか。
次の節以下では、もう少し個別にみていきたいと思います。

＜ケーススタディ＞　Clifford Chance

Clifford Chanceは、”Innovation & Best Delivery”戦略*35のもとで、2018年7月には、Clifford Chance Applied Solutions及びClifford Chance Createの2つのユニットを、法律事務所としてのClifford Chanceとは別に組成しました*36。

Clifford Chance Applied Solutions *37では、最新技術を利用した商品開発を行っています。法律事務所としてのClifford Chanceとは別組織とすることにより、より柔軟なビジネスモデルの採用やより効果的な市場展開を実現することができるとしています。

Clifford Chance Createでは、イノベーションに関連するコラボレーションに力を入れており、Barclays Eagle Lab等のクライアントとのパートナーシップ、UCLからのデータサイエンティストの出向プログラム、リーガルテックインキュベーションプログラムCreate+65の創設、Legal GeekやSingularity University等のシンクタンクとの協力を行っています。また、シンガポールにはBest Delivery and Innovation Hubが開設されています。
Global Head of Innovation and BusinessであるBas Boris Visser（Finance & Capital Markets Parter）によれば、テクノロジーに関連する新しい役職として、Head of Legal Project Management、Transaction Managers、Resource Managers、Data Science Analysts、Coding Expertsなどを新設しており、さらに、テクノロジーベースのクライアントソリューションに重点を置く独立のチームを構築しているようです*38 。

＜ケーススタディ＞　Herbert Smith Freehills

Herbert Smith Freehillsは、”Beyond 2020”戦略のもとで、innovation and technologyを事務所として重点的に取り組むべき主要5分野の一つと位置付けています。また、2018年10月には、”Global Legal Operations Function”を組織し、イノベーションやオートメーションなどを利活用して、伝統的なサービス提供の在り方を超えた新しいソリューションを提供することを目指しています*39。

2019年1月には、紛争の潜在的リスク査定を支援する、”decision tree”分析支援の所内ソフトウェアを開発しており*40、商事訴訟パートナーのAlexander Oddy及び商事・金融紛争パートナーのDonny Surtaniなどを含めた7名の弁護士が当該ソフトウェアを使用したサービスを提供しています。

さらに、HSFでは、2011年から各地事務所にlegal technology unitを設置しており、2019年1月には、New Yorkにe-discovery等を行うalternative legal services centreを設置することを発表しました。データアナリストや技術者、訴訟担当のシニアパートナーなどで構成されるチームが担当し、現在新たな採用を行っているようです。HSFにおけるlegal technology unitは、（当時）全世界で350名以上のメンバーで構成され、£40M以上の売り上げを生んでいるとのことです*41。

＜ケーススタディ＞　Freshfields Bruckhaus Deringer

Freshfields Bruckhaus Deringerでは、弁護士も技術的な知識を持つことに積極的であり、イノベーションにフォーカスした所内ハブの必要性を強調しており、Buy vs Buildのどちらか一方ではなくその中庸を目指すべきとしているようです。具体的には、市場差別化要素となる分野においては自ら開発し、カスタマイズの必要性が低い分野に関しては標準的な市販ソフトウェアを購入するべきとしています*42 。

例えば、プロセス重視型の業務に関して、費用対効果の高いリーガルサービスを提供するため、Freshfields Hub（創設時の名称はLegal Services Centre（LSC））をマンチェスターに設置しています。2019年5月にはFreshfields Labというテックと法務を融合したサービスを提供するグループをベルリンに組成しています*43。

外部団体とのコラボレーションとしては、University of Manchesterのthe School of Computer Scienceといくつもの共同プロジェクトを実施しており、例えば、セマンティックWebテクノロジーを活用した所内データ・ノウハウの効率的な検索に関するプロジェクトや、テクノロジーがリーガルサービスの提供にどのような影響を与えるかの分析に関するプロジェクト（the School of Law及びManchester Business Schoolとも協同）などがあります*44。

＜ケーススタディ＞　Slaughter and May

Slaughter and Mayは、前述のとおり、Collaborateというリーガルテックに特化したプログラムを開始したり、Luminanceへの出資を行うとするなど、リーガルテック分野との積極的な関係性構築を図っています。

また、2018年12月に、所属弁護士に対して8週間のプログラミングトレーニング（プログラミング言語：Python）を試験的に実施する旨発表しました*45。所属弁護士のcreativityとproductivityを向上させることを目的とすると報じられています。プログラミングトレーニングを含むテックトレーニングを実施している法律事務所としては、すでにLinklaters*46、Clifford Chance*47、そしてAddleshaw Goddard*48があります。

おわりに

以上、ざっと（2019年初頭までの）海外法律事務所のリーガルテック動向を中心に見てきました。
ここで挙げたもの以外にも、もっともっと面白い動きをしている法律事務所は存在します。
法律事務所がやれることというのは、想像以上に広いのだと思っていただけたら幸いです。

*1:なお、ここで言及している事柄は所属事務所の見解とは全く無関係ですし、何かを示唆するものでも全くありません。というか、何もない時代に作った古臭いレポートでして、そうではあるものの、皆様にお目通し頂くことで「供養」できるのではないかと思い、公開させて頂きました。

*2:「ローテック」と表現されることもあります。

*3:https://techindex.law.stanford.edu/

*4:このサイトでは米国のみならず英国・欧州のスタートアップも列挙されているものの、アジア圏のリーガルテックスタートアップは必ずしも網羅できていないようですので、実際にはスタートアップ数は多いはずです。

*5: https://www.techshow.com/

*6:https://www.iltacon.org/

*7:https://www.legalweekshow.com/legaltech/east/

*8:https://www.legalgeek.co/conference/

*9:https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2007/29/contents

*10:規制6分野についても、有資格者が所属していること等の条件を満たし、かつ適格団体の承認を得るなど一定の要件を満たすことによって、旧来の法律事務所以外によるサービス提供が認められているようです。

*11:https://www.consultancy.uk/news/14142/big-four-eye-potential-30-billion-boost-via-legal-market-expansion, https://www.law.com/legal-week/2017/09/14/do-the-big-four-accounting-firms-pose-a-big-threat-to-big-law/

*12:http://www.internationaltaxreview.com/Article/3775137/Global-Tax-50-2017-The-GEPwC-outsourcing-deal.html

*13:https://www.ilclegal.com/

*14:https://www.ey.com/en_gl/news/2018/09/ey-announces-completion-riverview-law-acquisition

*15:https://www.legaltechnology.com/latest-news/deloitte-legal-appoints-magic-circle-veteran-as-managing-partner-to-head-tech-focused-legal-offering/

*16:https://www.law.com/legal-week/sites/legalweek/2016/09/13/pwc-legal-posts-24-revenue-increase-to-59-9m/

*17: https://www.thelawyer.com/legal-tech-top-50-law-firms-hsbc/

*18:https://www.thelawyer.com/legal-tech-professionals-uk200/

*19:https://www.linklaters.com/en/about-us/news-and-deals/news/2018/july/linklaters-hires-new-head-of-innovation

*20:https://www.traverssmith.com/news-publications/press-releases/travers-smith-hires-new-chief-technology-officer/

*21:https://www.ashurst.com/en/news-and-insights/news-deals-and-awards/ashurst-strengthens-alternative-legal-services-capability-with-the-appointment-of-chris-georgiou/

*22:https://www.eversheds-sutherland.com/global/en/what/publications/shownews.page?News=en/uk/Bringing-enhanced-technology-to-client-service-excellence

*23:https://www.thelawyer.com/mishcon-raids-ucl-for-latest-push-into-tech-delivery/

*24:https://legaltechnology.com/latest-news/dwf-hires-freshfields-jamie-whalebone-as-ipo-becomes-official/

*25:法律事務所以外が主催するものとしては、国際金融グループBarclaysが2016年3月に創設した「インキュベーションラボ」であるEagle Lab、Thomson Reutersが2017年7月に創設した、スイス・チューリッヒにおける6 – 12か月間のプログラムであるThomson Reuters Labs – The Incubator、LexisNexisが2016年12月に創設した、Lex Machinaオフィスの所在するアメリカ・カリフォルニアにおける3か月間のプログラムであるLegal Tech Acceleratorなどがあります。

*26:http://www.nextlawlabs.com/#about-nextlaw-labs

*27:https://www.dentons.com/en/whats-different-about-dentons/connecting-you-to-talented-lawyers-around-the-globe/news/2015/may/dentons-launches-nextlaw-labs-creates-legal-business-accelerator

*28:https://lab.mdr.london/

*29:http://www.allenovery.com/advanceddelivery/fuse/Pages/default.aspx

*30:https://www.cliffordchance.com/hubs/innovation-and-best-delivery-hub/createplus65.html

*31:https://www.slaughterandmay.com/media/2537335/legal_tech_incubator_sm_collaborate.pdf

*32:https://www.law.com/legal-week/2018/12/12/law-firms-and-startups-how-closer-ties-are-benefiting-all-sides/

*33:https://www.law.com/legal-week/2019/02/07/slaughter-and-may-adds-clout-to-10m-luminance-fundraise/

*34:https://www.cliffordchance.com/news/news/2018/12/clifford-chance-invests-in-reynen-court.html

*35:https://www.cliffordchance.com/hubs/innovation-and-best-delivery-hub/innovation-and-best-delivery.html

*36:https://www.cliffordchance.com/news/news/2018/07/clifford-chance-launches-two-new-innovation-units--the-next-stag.html

*37:https://www.cliffordchance.com/hubs/innovation-and-best-delivery-hub/applied-solutions.html